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Shinya Hayashi Now

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【Tech】効率的に社会を良くしているCODE for AMERICAはCool!

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Teach for Americaに代表されるように政府や自治体に働きかけるのではなく、市民が直接が社会を良くして行こうというアメリカの良い特徴が表れているNPO団体やサービスが続々と生まれてきているが、その中でもこのCODE for AMERICAはGeekを使って社会を良くしようという最も今のトレンドにあったカタチで運用されているNPO団体だ!

 

CODE for AMERICAとは?

2009年にJennifer PahlkaがTim O’ReillyのGoverment 2.0という言葉にインスパイアされて創業したCODE for AMERICAは、公共のサービスを改善するために優秀なITエンジニアを市、州、国などの自治体に派遣し、自治体が抱えている課題を解決するサービス(アプリ)を開発するサービスを提供している団体だ。GoogleやOmidyar Network(Ebayの創業者が立ち上げたVC)などが資金援助していたり、FacebookやTwitterも技術的な援助をしている。

 

誰が派遣されるの?

基本的には公募制を採用しており、その中から優秀な人材は選抜される。
元Googleのエンジニアなど一線級のエンジニアが派遣されている。

sd / Foter.com / CC BY-NC-SA

 

自治体にとってはいいことだらけ!?

公共のサービスと言えば、一昔前であれば大手ITベンダーなどに発注せざる負えず、かなりのコストと期間をかけて作らなければならなかったが、今ではオープンソースやフレームワークが簡単に手に入り、優秀なエンジニアであれば少人数のチームでも充分耐えうるサービスを制作することができる。結果、Code For Americaを利用する事で自治体としては素晴らしいサービスを提供できるだけでなく、大幅にコスト削減になるし、サービスの提供までのリードタイムを大幅に短縮することができる。
強いて言えばお役所仕事で得をしていた既得権益者だけが被害を被っている!?

350z33 / Foter.com / CC BY-SA

 

どんなサービスを提供しているのか?

既にいくつかサービスが提供されている。

HONOLULU ANSWERSは、ハワイ州のホノルルで提供されている免許の取得方法などFAQをシンプルかつ的確に提供するサービスである。

自治体のウェブサイトの多くはユーザー視点に立っておらず、どこにどの情報が載っているか分からない事がほとんど。サービスというよりもUI/UXの視点で問題を解決しているという点は、旧態依然とした組織の中だけではなかなか生まれてこないだろう。また市民が情報の載せる事も可能で市民による市民のためのサービスという点がポイント。
市民一人一人が協力することで随時情報が更新される上に、集約的に情報更新などを行う場合とは違いコストもゼロだ!

 

その他にも市民が見つけた落書きやゴミなどの問題を投稿できるサービスなど市民による市民のためのサービスが開発され、提供されている。

 

まとめ

今後益々ウェブやスマートフォン向けのサービスの提供がより簡単によりスピーディーに提供されるようになる。
これまでは社会にインパクトを与える事が個人の力ではなかなかできなかったがそのチャンスが巡ってきたって感じがする。
日本でも従来のボランティアとかだけではなく、CODE for AMERICAのようにもっと効率的に社会に価値を提供できるようなサービスが生まれてきて欲しいと思う。

 

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